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新たに社会保険労務士法人を立ち上げた人物のブログ
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by 士業勤務8年目より at 21:00
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補佐人
社労士法の改正により、弁護士とともにであれば社労士も補佐人として裁判所に出廷し、陳述できるようになりました。

ただし、労務管理や労働社会保険の分野に限定されていますが、業界として大きな前進であると思います。ご尽力していただいた方々にただただ感謝いたします。


リスクヘッジとして紛争に至る前に解決できるよう諸規程整備等をさせて頂いておりますが、人と人との間のことですので、紛争が起こってしまうこともあります。

そのような際に、紛争解決に少しでも役に立たせて頂けるようになったことは前向きにとらえるべきであると思います。


しかし、関与させて頂いても知識等が不足し、かえって関係者に迷惑をかけてはいけません。そのようなことがないようにしっかりと研鑽をしなければなりません。


大きな責務やリスクも伴うことですが、一人の社労士としてだけでなく、社労士業界全体・今後に関わってくることでもあるかと思います。


研修参加や専門書・判例などを読み込んで知識を習得し、しっかりと研鑽していきたいと思います。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 代表社員 池田 隆充
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by jinjipartners | 2015-10-16 00:34
追いかけて確認する
最近、マイナンバー、派遣法、労働安全衛生等々の法改正が目白押しです。

企業の大小(従業員数等)、業種により対象外となるものもありますが、今一度自社が対象なのか否かを再確認する必要があります。


例えば労働安全衛生法の改正、ストレスチェック制度の適用対象ですが、企業全体ではなく、支店・各事業所単位で常時使用労働者50人以上の事業所等が対象となります。

この点でもすでに企業全体なのか、支店等の各事業所単位なのか、これによって対象か否かが変わってきます。

さらに常時使用労働者50人以上についても、この中には派遣されてくる派遣労働者も含みます。
常時「使用」であり、常時「直接雇用」ではないのです。


そして、事業場ごとに法改正の対象か否かの判断後に、具体的に誰にストレスチェックを受けさせる義務があるのかを検討します。具体的には直接雇用で社会保険に加入している労働者です。

対象事業か否かの判断である50人には派遣労働者や短時間労働者も含むのですが、具体的な受診義務対象者とは異なるのです。



う~ん、ややこしいですね。でもこのことを確認しないと、まず企業として義務があるのか、義務があっても誰に受診させるのかといった判断が異なります。

法改正を追いかけるのみでなく、中身を吟味していく必要があるのです。


ただ、日ごろから労働法関係の分野に携わっていれば把握しやすいのですが、そうでなければここまで細かいことを把握することは困難でしょう。

そのような際は、是非弊社をご用命して頂ければと思います。

弊社は法人化しており、複数人で運営しておりますので、細かなところまで手が届くと思います。

是非、よろしくお願い致します!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 代表社員 池田 隆充
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by jinjipartners | 2015-10-05 19:05